今、日本の改革は、まさに正念場を迎えています。明治維新、第二次世界大戦につぐ第三の改革期の真只中にあります。この荒波を乗り越えるためには、あらゆる構造改革を成し遂げなければなりません。
国も、地方も、企業も、個人も、この変化に対応してゆかなければなりません。そして、地方に光の当たる改革にしてゆくために、精一杯経験を生かします。共に新しい日本を創造してゆきましょう。

国と地方のあり方を見直し、三位一体改革を地方にとって 意義のある改革にし、地方が自立できる改革を進めます。 年金・医療・介護制度の改革 少子高齢化に対応した、安心でき、持続可能な制度を目指します。

少子高齢化に対応した、安心でき、持続可能な制度を目指します。

○農林水産業　担い手の育成、価格安定、品質向上、消費拡大等の施策を進めます。
○中小企業　　「個人保証」からの脱却、事業承継の確保や金融・税制による支援、
　　　　　　　さらに新技術とのマッチングにより体力強化を支援します。

ゆとり教育の見直し、公教育への信頼回復、戦後教育方針の見直しを目指します。

○郵政公社　郵便局の維持など、地方の実情を踏まえたうえで、民営化を推進します。
○道路公団　民営化により建設・運営コストの削減を図ります。真に必要な高速道路は、
　　　　　　有料道路方式と直轄方式の二本立てにより、着実に整備します。

日米同盟、国際協調、アジア重視を基本として平和外交を推進するとともに、国連の改革を求めます。テロ・拉致問題には、毅然とした態度で臨みます。

知事、市町村長、議員の皆さんと共に取り組みます。
○京奈和自動車道等交通網の整備
○高野・熊野の世界遺産登録による観光振興
○農林水産業の振興
○地場産業の振興や二十一世紀のリーディング産業の育成
○廃棄物の不法投棄やダイオキシン等の環境問題
○東南海・南海地震等災害対策